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大船駅前再開発、権利変換計画の認可を取得

2016/7/28 16:45

大船駅と直結するマンション
東急不動産は7月26日、横浜市から「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」の権利変換計画の認可を取得したと発表した。

大船駅北第二地区市街地再開発組合が神奈川県横浜市栄区笠間二丁目にて商業施設と一体の大規模マンションを施行するプロジェクトで、総事業費は約250億円。

この再開発事業は、1999年に再開発準備組合が設立され、大船駅駅前エリアの再開発の検討が進められてきた。2014年4月に当東急不動産が事業協力者として参画し、2015年1月の組合設立の認可公告を受けて参加組合員となり、権利変換計画を策定し、今回の認可に至った。

21階建てのマンションと、大規模商業施設
プロジェクトでは21階建て、高さ約75メートルの都市型住宅に、8階建ての商業施設が計画されている。

大船駅から徒歩1分という交通利便性の高い立地での再開発となるため、その特性を生かし、2階にペデストリアンデッキを設けて駅からの直接アクセスできるようにした。

併せて交通広場や自転車駐車場など駅前広場の整備も進め、都市基盤の再整備を行う。

東急不動産は
商業施設や住宅を整備し、新たな賑わいの創出や、利便性、安全性の向上を図ってまいります
(プレスリリースより)

と述べている。

外部リンク

東急不動産株式会社のプレスリリース
http://www.tokyu-land.co.jp/news/

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