新設住宅着工は前年比9.0%増で4か月連続の増加
国土交通省は5月31日、「建築物着工統計調査報告(平成28年4月分)」を公表した。4月の新設住宅着工は、82,398戸(前年同月比9.0%増)で、4か月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は664.0万平米(同4.8%増)で、3か月連続の増加。季節調整済年率換算値では、99.5万戸(前月比0.2%増)で、4か月連続の増加となった。

分譲マンションは前年比7.8%増で、3か月連続の増加
利用関係別戸数では、持家は23,567戸(前年同月比1.2%増)で、3か月連続の増加。民間資金による持家は20,831戸(同0.6%増)で、2か月連続の増加。公的資金による持家は2,736戸(同5.6%増)で、14か月連続の増加。貸家は、35,504戸(前年同月比16.0%増)で、6か月連続の増加。民間資金による貸家は31,019戸(同12.3%増)で、6か月連続の増加。公的資金による貸家は4,485戸(同50.8%増)で、3か月ぶりの増加。
分譲住宅は、23,029戸(前年同月比9.0%増)で、3か月連続の増加。内、マンションは11,936戸(同7.8%増)で、3か月連続の増加。一戸建住宅は10,933戸(同10.5%増)で、6か月の増加となった。
国土交通省では住宅着工の動向について、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響の持ち直しが見られた後、横ばいの動きとなっていたが、足下では4か月連続の増加となっており、引き続き、今後の動向を注視していく必要があるとしている。
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000612.html