東急不動産が本格着工開始
東京都は9月14日、「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合」の設立を認可すると発表した。東急不動産が組合員及び参加組合員として参画し、再開発事業の施行者として開発を本格稼働させる。開発地区は渋谷区桜丘町、道玄坂一丁目及び渋谷三丁目各地内、約2.6ヘクタール。総事業費は、約1,630億円の見込み。

オフィス、住宅、教会など3街区を建設
開発事業では、地上37階建てのオフィス、店舗、企業支援施設などが集結する「A街区」、地上32階建ての住宅、事務所などが入居する「B街区」、教会などに使われる地上4階建ての「C街区」に着工し、2020年度の完成を目指す。3街区が完成した暁には、駅や周辺市街地をつなぐ歩行者ネットワークの整備、道路ネットワークの整備による交通利便性の向上、国際都市としての機能や防災機能の強化などが実現する。
これによって、東京都が整備目標として掲げる
魅力ある商業、業務、文化・交流機能の充実を図るとともに、次世代による先進的な生活文化等の世界に開かれた情報発信拠点を形成
(東京都の報道発表資料より引用)
(東京都の報道発表資料より引用)
に貢献する。
(画像はニュースリリースより)
http://www.metro.tokyo.jp/20p9e200.htm
渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合、東急不動産株式会社のニュースリリース
http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/662.pdf