世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社のCBREは「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報（2015年5月期）」を発表した。

それによると、2015年5月のグレードAオフィスの空室率は東京が前月(2015年4月。以下すべて同じ)比0.8ポイント減の5.4％、大阪が同0.2ポイント減の6.6％、名古屋が同0.1ポイント減の2.0％となり、三大都市圏全てで前月から低下した。東京の前月の空室率は6.2％で、2015年第1四半期平均の5.1％から上昇したが、5月に再び低下する形となった。

想定成約賃料（坪あたり）は東京が前月比0.5％増の33,450万円、大阪が同0.3％増の19,550万円、名古屋が同0.7％減の21,300万円だ。2014年第1四半期からの上昇率は東京8.6％、大阪2.9％、名古屋マイナス0.7％で、東京都が最も上昇傾向が鮮明な状況となっている。

グレードAマイナスオフィスの空室率（東京のみ）は、前月から横ばいの2.9％、グレードBオフィスの空室率は東京が前月比0.2ポイント減の4.0％、大阪が同0.1ポイント減の4.9％、名古屋が同1.0ポイント増の4.5％となっている。

オールグレードでは、東京23区が前月比0.3ポイント減の3.8％、東京主要5区が同0.3ポイント減の3.5％、大阪が同0.1ポイント減の6.2％、名古屋が同横ばいの4.9％だ。

また、グレードB、オールグレードともに、今回発表された全ての地域で2014年第1四半期平均と比較しても低下しており、空室率は長期的に低下傾向を維持している。

（画像はプレスリリースより）

CBREニュースリリース
http://www.cbre.co.jp/JP/aboutus/mediacentre/Pages/