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首都圏の投資用マンション価格上昇中/不動産経済研究所調べ

2014/8/9 15:00

投資用マンションの平均価格は2,623万円
不動産経済研究所は8月6日、2014年上期などの首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

調査によると2014年上期の供給数は3,755戸で、前年同期比12.8%の増加となった。

平均価格は2,623万円で、前年同期比3.0%上昇。1平米当たりの単価も103.7万円と、5.0%上昇している。

供給の多かったエリアをみると、300戸を上回ったのが江東区の535戸、大田区の532戸、品川区の367戸、豊島区の353戸、港区の310戸の5エリア。5エリアのシェアが55.8%を占めているが、前年同期60.2%から4.4ポイント減少した。

(画像はプレスリリースより)

マンションの値上がりが続けば、供給減も
供給の多かった事業主の上位トップ5は以下のとおり。
1位 シノケンハーモニー……483戸
2位 TFDコーポレーション……461戸
3位 エフ・ジェー・ネクスト……411戸
4位 スカイコート……299戸
5位 日本ワークス……265戸
(プレスリリースより引用)


不動産経済研究所は、今後の首都圏の投資用マンション市場について、ファミリータイプとの競合が激化していると指摘。このため用地確保が困難になっており、用地費や建築費の値上がりを招く恐れがある。

マンション価格が上昇すると、需要の落ち込みを招くため、供給が減少する可能性もあると予測している。

外部リンク

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
http://www.fudousankeizai.co.jp/20140806.pdf

不動産経済研究所
http://www.fudousankeizai.co.jp/

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