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不動産経済研究所、2014年2月度の近畿圏マンション市場動向を発表

2014/3/23 15:00

6か月連続で下落していた契約率が上昇、3か月ぶりの70%台に
株式会社不動産経済研究所は2014年2月度の近畿圏のマンション市場動向を発表した。調査対象地域は大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の2府4県で、発表されたデータによると、近畿圏における2月の新規発売戸数は1,668戸で、前月(711戸)比134.6%増、前年同月(2,116戸)比21.2減となる。

(画像はプレスリリースより)

地域別では、大阪府(大阪市、大阪府下)が954戸で全体の57.2%を占め、兵庫県(神戸市、兵庫県下)の424戸(25.4%)、京都府(京都市、京都府下)の202戸(12.1%)、滋賀県の71戸(4.3%)、奈良県の17戸(1.0%)と続く(和歌山県での発売は無し)。

6か月連続で下落していた契約率は上昇に転じ、前月(65.1%)比12.3ポイント増、前年同月(77.1%)比0.3ポイント増の77.4%となり、3か月ぶりに70%台を回復する形となった。

地域別では、滋賀県(95.8%)が最も契約率が高く、大阪市(81.4%)、大阪府下(84.3%)、神戸市(81.9%)、奈良県(82.4%)が80%を越えており、最も低い京都府下は54.5%となっている。

平均価格は先月の上昇から下落に転じ、前月(3,475万円)比92万円(2.6%)減、前年同月(3,516万円)比133万円(3.8%)減の3,383万円となった。平均価格の前年同月比の減少は2か月連続となる。

一方で、1平米あたりの単価は51.7万円で前年同月(47.7万円)比4.0万円(8.4%)増となっており、前年同月比の増加は3か月連続となっている。

高い契約率を示す2,500万円以下の物件
新規発売物件をタイプ別に見ると、全1,668戸のうち、3LDKが954戸で最も多く全体の57.2%を占め、次に多いのが4LDKの255戸で15.3%を占めている。契約率は、2LDKおよび5LDK以外は全て70%を越えている。

価格帯別戸数についてのデータによると、2,500万円以下~3,500万円以下の物件の合計戸数は940戸で、全1,668戸の56.4%を占めている。

2,500万円以下~5,000万円以下の物件の契約率については、2,500万円以下の物件の92.8%と4,700万円以下の物件の84.6%が平均である77.4%よりも高い数値を示している。

外部リンク

近畿圏のマンション市場動向2014年度2月
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/

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