建設経済研究所は、建設経済モデルによる建設投資の見通し(2014年1月)を発表した。同発表によると、2014年度の住宅着工数が89万8000戸で、2013年度は96万1000戸見込みより6.5パーセント下回ると発表した。

建設投資は、2013年度は前年度比12.7パーセント増の49兆4500億円、2014年度は前年度比1.1パーセント減の48兆9200億円と予測。

政府建設投資は、2013年度は大型補正予算の本格実施などで2桁増加の見込み、2014年度は減少するが、2013年度の補正予算と2014年度の当初予算を一体で編成した15カ月予算の効果で、2012年度を超える投資額を維持する見込み。

民間住宅は、消費増税前駆け込み2013年度は緩やかな回復が継続、2014年度は駆け込み需要の反動で減少に転じる見込み。投資額は2013年度は前年度比10.5パーセント増、2014年度は前年度比2.7パーセント減の見込み。

民間非住宅は、事務所・店舗などが回復基調で、学校・病院などの消費増税前の駆け込み需要もあり、民間非住宅建設投資が増加し、2013年度、2014年度ともに前年度より増加する見込み。

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