全国の消費生活センターや国民生活センターに対して、様々な苦情が寄せられていると発表した。

どのような内容があるのかというと、訪問してきた事業者から『台風で壊れてしまった屋根を保険金を使って修理をしませんか。あなたが契約している損害保険会社に必要な申請などの書類は当社が代行して行います』と言われたというものである。そのような事業者に対して信頼をしていいのかという相談が多い。

それらの事業というのは保険金で修理をするから自己負担は全く必要ないなど、費用が無料であるということを強調して消費者を勧誘していることが多い。またそれに合わせて「保険金の請求はこちらが代行するから安心していい」と話し、住宅修理工事契約を結ぶということである。

苦情として寄せられている例としては、昔から知っている担当者を信用したうえで修理内容だけでなく金額も知らないまま契約したのだが、保険金の50%を解約金として請求された、という件がある。

またそれだけでなく保険金で修理できると言われ契約をしたのだが、契約書面を渡されることもなかったうえにクーリング・オフにも応じてもらえなかった、などもある。

ではどのようにすれば大丈夫なのかというと、業者の説明をそのまま信用せず、必要がないと思えばきっぱりと断る。
また契約している保険については必ず自分で確認をする。またそれでもわからなければ保険会社などに相談をする。工事の着工前に代金は全額支払わないということである。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20121206_1.html