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住宅金融支援機構、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」結果発表

2014/1/8 15:00

2013年4月から9月に承認したもののうち31,341件を集計
住宅金融支援機構は、「2013年度上半期 フラット35利用者調査」の結果を発表した。

同調査は、フラット35を利用した人の社会属性、住宅の概要等に関して、金融機関から買取り又は付保の申請があった債券(借換えに係るものを除く)で、2013年4月から9月までに買取り又は付保の承認を行ったもののうち31,341件(2012年度上半期は、39,734件)について集計したもの。

世帯年収(全体)600万円未満の構成比が63.5%
調査結果の概要によると、年齢構成は、全体では、50歳以上の構成比が2013年度上半期は、16.2%と、前年同期の14.8%を上回った。また、土地付注文住宅では、30歳代の構成比が54.3%と、前年同期の55.5%を下回ったが、依然として50%以上の高水準となっている。

世帯年収は、全体では、600万円未満の構成比が2013年度上半期は63.5%と、前年同期の61.1%を上回った。マンションでは、年収1000万円以上の構成比が17.1%と、前年同期の15.6%を上回っている。

都市圏別に見た建売住宅の平均購入価格は、前年同期比増減率は、各圏域ともに増加。特に首都圏で6.8%増と増加幅が大きい。マンションでは、近畿圏で10%を超える増加幅となり、首都圏、東海圏でも4%を超える増加幅となっている一方で、その他地域ではマイナスとなっている。

外部リンク

住宅金融支援機構 
・「フラット35利用者調査2013年度上半期/調査結果」
http://www.jhf.go.jp/files/300122091.pdf

・「フラット35利用者調査2013年度上半期/概要」
http://www.jhf.go.jp/files/300122727.pdf

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