不動産経済研究所は、2012年の年間と2013年の上期の首都圏投資用マンション市場動向について調査し、発表した。

首都圏で2012年1年間に発売された投資用マンションは143物件、6,966戸で、前年と比較すると物件数、戸数伴に大幅に増加した。

2013年の上期に供給された投資用マンションは73物件で、3,330戸だ。前年同時期に比べると、物件の数はほとんど変わらないが、戸数は244戸は減少した。平均価格は2,547万円で、平米単価98.8万円。平均価格と平米単価のどちらとも前年に比べると上昇した。

投資用マンションの事業主ランキングは、1位 エフ・ジェー・ネクスト、2位 シノケンハーモニー、
3位 木下ホールディングス 、4位 青山メインランド 、
5位 TFDコーポレーション。

（不動産経済研究所　首都圏投資用マンション市場動向より）

今後の投資用マンション市場については、ランキングの上位企業が中心に用地取得に積極的に取り組んでいるのだが、家族向けマンションとの競合が激化。そのため用地確保が難しくなっている。また今後用地費の高騰や、建築コストが上がれば、さらに物件価格は上昇する。そうなると購入者の一部は諦めるため、需要が落ち込む可能性が高い。

首都圏における投資用マンションとしては、超低金利や賃料収入を考えて購入をする人が多かった。そのため順調に供給戸数は増えていたのだが、ファンドへの一棟売り、または地価の高騰やリーマン・ショックによって一時期減少した。しかし2011年は数年ぶりに増加となり回復した。

前年に比べると、今年は5つ増加の30エリアで供給があった。1位は大田区で、2位は練馬区、3位は墨田区であった。事業主のトップは青山メインランド、2位 TFDコーポレーション、3位 エフ・ジェー・ネクスト、
4位 シノケンハーモニー 、
5位 トーシンパートナーズ。

不動産経済研究所　ニュースリリース
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