株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、不動産マーケットリサーチレポートの最新号をまとめた。

今回の改定では好景気は続きまた投資に関してもいい状況が続くということから、今後の不動産市場の見通しを少しだけ修正することとなった。その一方で景気減速や、緩和的された金融環境が終わった後の金利上昇を考慮した想定が市場関係者にとって重要だと考えている。

現在、投資に関するリスクが小さくなっている。賃貸収益の成長はあまり期待されているのだが、円高の修正が進んだことだけでなく、今後は賃貸需要の増加が進んでいく。それだけでなく賃貸収益の成長期待が利回りの低下に含まれ、期待利回りの低下が今後も進むと考えられている。

不動産賃貸市場では、需要と景気の差は小さいのだが、供給については計画してから建物が完成するまでに時間がかかってしまう。そのため2015年までの好景気と不動産状況の回復によって作られた開発プロジェクトが、供給増となってしまうと考えられる。そのため回復を続けてきた需給バランスに変化があり、2016年頃がピークとなる予測である。

不動産のファンダメンタルズについては、これまでに起きたリーマンショックや東日本大震災、欧州の債務危機などによって、需要の縮小が進んできた。そのうえ東京のオフィス市場が大量供給によって、市場が飽和している状態となっている。しかし最近では需要バランスの良さが回復してきているため、投資の面でも上昇志向となっている。

また物価が上昇しているということから金融の緩和ももっと縮小するというような予測もあり、それと関係して短期金利よりも長期金利が上昇すると考えられる。そのため期待利回りが上昇すると考えられる。

以上のように不動産ファンダメンタルズや投資マーケットの期待利回りが低下することということはなくなってきたため、不動産投資についてタイミングの想定が重要となってきている。

三井住友トラスト基礎研究所
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