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年金減額延長、新たに9千億円の過剰支給!

2012/11/10 21:00

新たな過剰支給へ合意!
11月8日、民主・自民・公明の3党は、過去の物価下落時に年金減額を据え置いた特例措置で、本来より2.5%高くなっている年金の支給額引き下げ開始時期を、一年遅らせる修正を行う事で合意した。



この改正案は、来週にも衆議院を通過する見通しであり、通過すれば平成25年10月分(12月支給)から適用となる。

特例措置による過剰支給の状況
現在、本来の水準に比べると、すでに累積で7兆円の過剰支給となっているが、今回の延期により新たに9000億円の過剰支給が発生する事になり、内国庫負担分は2060億円となる。

改正案では、3回に分けて一年で特例水準の解消をするとしており、社会保障・税一体改革に明記される。

実施時期と実施例
第一回目は、平成25年10月分から1%(国民年金=月666円、厚生年金モデル世帯=月2349円減額)、2回目は26年4月分から1%(同675円、2375円減額)、3回目は26年10月に実施予定で0.5%(同334円、1176円減額)となり、合計で2.5%の是正を行う。

この延期で、消費税率の引き上げ時期26年4月(8%)と重なることになる。元の政府案は、減額と消費税引き上げ時期に配慮したものであったが、半年間の重複期間となった。

また政府案は、年金財源と関連する特例公債法案の未成立の影響を受けて、審議されず放置される形となった。

延期の背景
今回の延期は、25年4月分からの減額も検討されたが、システムの改修の問題・周知期間が短いなどの問題が浮上し、また実質の減額が2か月後の25年6月からと、直後に参院選となり、公明党が「直後の参院選への影響が避けられない。」と難色を示したようである。

しかし 元々の特例法自体、本来の「物価の連動」を無視した形になっており、この延期自体「高齢者の優遇」であると現役世代から批判が予想されている。

外部リンク

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121109/

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