高額賃貸事業は特殊会社へ移行
政府は8月28日、13兆円の負債を抱える独立行政法人都市再生機構(UR)の見直しに関する報告書をまとめた。報告書によると、都市部の高い収益が見込める物件の賃貸事業を、政府が100%出資する特殊株式会社に移す。この他の低所得者や高齢者向け住宅の賃貸事業は行政法人を新設して業務を引き継ぐ。
特殊会社は収益性を高めて民営化る
特殊株式会社は将来、民営化することを視野に入れて収益の確保に注力し、株式の売却益などを負債の削減に充てる。試算では約13兆円の負債が、分割再編後の20年間で約3兆8000億円削減できる見込み。岡田克也副総理は
多額の借金を抱えた組織を国民負担が生じることなくソフトランディングさせていくことが重要
(「毎日jp(毎日新聞)」より引用)
(「毎日jp(毎日新聞)」より引用)
と述べており、来年度中には都市再生機構法改正案を国会に提出したい考えだ。UR都市機構
http://www.ur-net.go.jp/index.html
毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news
SankeiBiz(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120829