三鬼商事は12月7日、2023年11月時点の「オフィスマーケット」を発表した。

全国主要都市のビジネス地区における、最新のオフィスビル市況データである。

東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における、11月の平均空室率は前月比0.07ポイント低下の6.03％だった。5か月連続で低下した。

解約の影響があったものの、大型空室に成約が進んだのが要因で、空室面積はこの1か月間で約4,000坪減少した。

新築ビルに限定すると、平均空室率は34.13％。前月比で3.75ポイント下げた。11月に完成した新築ビル3棟のうち、2棟が高稼働でオープンした。

既存ビルのみの空室率は、前月比0.09ポイント低下の5.27％だった。

東京ビジネス地区における1坪当たりの平均賃料は、前月比0.08％（15円）下落の1万9,726円となっている。

大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪）の平均空室率は、前月比0.02ポイント低下し4.26％となった。

館内縮小や集約に伴う解約の影響が出たものの、ビジネス地区外や自社ビルからの移転、拡張移転などの成約の動きが見られた。下げ幅は小さいながらも、平均空室率は8か月連続で改善している。

大阪ビジネス地区における1坪当たりの平均賃料は、前月比0.20％（24円）上昇の1万1,978円である。

オフィスマーケット | 三鬼商事株式会社
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