マーキュリーリアルテックイノベーターは11月9日、「月例新築マンション動向 2023年11月号」を発表した。新築分譲マンションの2023年8月度の実績データを独自調査したものである。

これによると2023年8月度における首都圏の供給戸数は、前年同月比7.5％減の1387戸だった。平均坪単価は同13.2％上昇の344万6,000円。平均価格は同18.6％上昇の6,645万円となっている。

各エリアの状況は、以下の通りである。

東京23区の供給戸数は、前年同月比15.0％減の635戸。平均坪単価は同16.3％上昇の467万9,000円。平均価格は同14.1％上昇の8,435万円となった。

東京都下の供給戸数は、同75.0％増の154戸。平均坪単価は同8.9％上昇の338万6,000円。平均価格は同11.3％上昇の6,921万円だった。

横浜市・川崎市の供給戸数は、同10.9％増の213戸。平均坪単価は同20.9％上昇の347万3,000円。平均価格は同45.8％上昇の3,875万円である。

神奈川県下の供給戸数は、同14.7％減の122戸。平均坪単価は同15.0％上昇の233万7,000円。平均価格は同6.2％上昇の4,477万円だった。

埼玉県の供給戸数は、同2.9％増の175戸。平均坪単価は同5.5％上昇の249万8,000円。平均価格は同36.8％上昇の5,037万円。

千葉県の供給戸数は、同45.0％減の88戸。平均坪単価は同8.0％上昇の221万1,000円。平均価格は同9.4％上昇の4,735万円となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
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