三井不動産リアルティ株式会社（以下、三井不動産リアルティ）は21日、同社の都心不動産個人向けコンサルティング総合窓口「リアルプラン」において、実際に取引のあった「プレミアムマンション（主要7エリア）」のデータをもとにまとめた、都心不動産売買市場の最新動向調査結果を公開した。

今回の調査結果は、2023年第1四半期（4月～6月）の「プレミアムマンション」データによるもので、市場全体の動向に加え、11月に開業を控える「麻布台ヒルズ」などの再開発で注目される「麻布・赤坂・六本木エリア」の最新動向もまとめられている。

なおここでいう「プレミアムマンション」とは、都心部ランドエリアに存在する、中でも高品位な既存中古マンションのうち、三井不動産リアルティが独自に厳選したマンション物件を指す。

データ集計対象エリアは、「麻布・赤坂・六本木」、「広尾・代官山・恵比寿」、「青山・渋谷」、「白金高輪・麻布十番」、「銀座」、「番町・麹町」、「市谷・四谷」の7つ、対象マンション数は合計254棟、約34,900戸となっている。

まず、プレミアムマンション市場の全体動向をみると、この第1四半期における平均成約単価指数は187.7で、前期に比べ3.5ポイント上昇した。平均成約坪単価は817万円で、2006年の調査集計開始時点から比較すると、1.88倍に上昇している。これは2022年第3四半期に記録した最高値に次ぐ高水準であるという。

成約件数についても、178件の前期比40件増と大きく伸び、2021年第1四半期に記録した最高値に次ぐ多さとなった。

成約件数の増加に加え、平均成約単価も再び上昇傾向となり、活発な市場動向が確認されている。ただし今後の動向は、経済金融情勢の動きとあわせ、大型新築物件の供給影響やインバウンド需要とともにチェックしていく必要があるとされた。

注目度が高まっている「麻布・赤坂・六本木エリア」では、平均成約坪単価が1,056万円と、3期連続の1,000万円超えになったほか、集計開始以降の最高値を記録するものとなった。

今期の取引では、成約坪単価1,000万円超のケースが目立ち、成約件数全体のうち、約47％がこれに該当していたという。

一方で、今期の成約件数は前期に比べてややまとまった減少になった。売出件数そのものが減少していることも影響しているとみられるが、次期以降も平均成約単価の伸びが続くのか、市場の活性化は保たれるのか、取引量の推移とともに注視が必要な状況となっている。

（画像はプレスリリースより）

三井不動産リアルティ株式会社　プレスリリース
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