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ITツール導入の不動産企業約9割がDXの効果を実感

2020/6/27 03:00

「不動産業界のDX意識調査」を実施
不動産テック協会とテック企業6社は6月24日、「不動産業界のDX意識調査」の結果を発表した。不動産企業115社を対象に実施したもの。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって人々の生活をより良いものへと向上・変革させることをいう。

なお、テック企業6社はイタンジ、WealthPark、サービシンク、ペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフである。

100人以下の企業ではDX進捗率50%
調査から「DXに既に取り組んでいる企業」は全体の約60%と、6割まで普及していることがわかった。

また、ITツールを導入した企業の約90%が効果を得られていると回答している。

しかしながら100人以下の企業では、取り組んでいる割合は、約50%にとどまっているのも現状だ。DXを実施していない企業が感じている課題としては、「知識・情報・ノウハウ不足」(28%)、「人的リソース不足」(23%)、「費用対効果が計れない」(23%)が上位を占めている。

また、アフターコロナに対応した営業に備えて、導入したいITツールは「電子契約」(15%)、「オンライン内見・VR内見」(12%)、「電子申込」(9%)の順となっており、社外向けツールを検討している企業が目立つ。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

イタンジ株式会社、WealthPark株式会社、株式会社サービシンク、株式会社スペースリー、ダイヤモンドメディア株式会社、株式会社ライナフ、一般社団法人不動産テック協会のプレスリリース
https://retechjapan.org/

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