国土交通省は3月25日、2019年12月の「住宅の価格指数」と、2019年第4四半期の「商業用不動産の価格指数」を公表した。

国土交通省の発表によると12月における全国の住宅総合価格指数は、111.7だった。前年同月に比べて0.7％増となり、61か月連続で前年同月を上回る結果となった。

住宅総合価格指数のうち住宅地の価格指数は同1.2％減の98.3、戸建住宅は同2.1％減の99.1、マンション（区分所有）は同3.7％増の149.0だった。

住宅総合価格指数を都道府県別でみると、東京都は同3.2％増の127.1、愛知県は同0.8％減の109.1、大阪府は同2.9％減の112.7となっている。

第4四半期における、全国の商業用不動産価格指数は、前年同期比1.2％増の121.5だった。

内訳では店舗が同9.3％増の152.7、オフィスが同5.7％減の128.2、マンション・アパート（一棟）が同2.4％減の128.8となっている。

なお、不動産価格指数とは、2012年の平均価格を100とした不動産価格の指標である。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
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