「不動産の終活」に関する調査
リビン・テクノロジーズは10月23日、「不動産の終活」についての調査結果を発表した。11月15日の「予防争族(相続)を考える日」に合わせて実施したもので、不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を利用したユーザーの中で、不動産を所有する50歳以上の男女175人を対象に調査したもの。
調査結果によると、10年ほど前からよく耳にするようになった“終活”については、8割以上の人が認知している。また“終活”について、「いずれしなければならないと思っている」と回答した人は71.4%。「既にしている」と回答した人は10.3%だった。
「遺産相続のトラブルはない」が86.9%と圧倒的多数
所有不動産に対する“終活”については、「特にまだ考えていない」(40.0%)や「検討中」(22.9%)の人が6割以上を占めているものの、33.7%が「売却する」と回答しており、生前に売却処分を希望する人が3割超存在することがわかった。このほか「法定相続する」(8.6%)、「生前贈与する」(4.6%)、「遺言書を書いた」(1.7%)などの回答もあった。
また、「もし、遺言書を残さなかったら、あなたの死後に家族は争族(相続争い)すると思うか」との質問には、「すると思う」の13.1%に対し、「しないと思う」が86.9%と、圧倒的多数となった。
その理由として最も多かったのが「そこまでの資産がない」の50.7%で、次いで「争う人がいない」(35.5%)、「家族の仲が良いので、うちに限ってない」(15.1%)と続いた。
(リビンマッチ調べ)
リビン・テクノロジーズ株式会社のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/229889
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