JLLは11月7日、日本の商業用不動産投資額を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第3四半期」を発表した。

これによると日本における2017年第3四半期の投資額は、前年同期比14％減の7,660億円だった。

2017年1月から9月までの投資額は、前年同期比6％増の2兆9,600億円。金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年1月から9月の投資額2兆9,500億円を、若干上回っている。

四半期ごとの投資額をみると、第1四半期と第2四半期は大幅に増加したものの、第3四半期では減少へと転じた。

東京都の不動産投資市場は、都心部の売り物件が少ない状態が続いており投資額は減少している。

また、東京湾岸エリアや横浜エリアでは2016年第4四半期から所有物件を売却する投資家が現れ始めた。都心周辺部や地方エリアにも賃料上昇が波及したことや、東京都心のオフィス賃料が近い将来に調整局面に入ると考えられるため、不動産価格が伸び悩んでいることが主な要因と考えられる。

また東京都心部への投資の減少に伴い、他のエリアへの投資が増加。以前は50％超を記録したが東京都心5区の投資割合が、25％に減少している。

（画像はプレスリリースより）
画像の出所：JLL

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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