ITを活用した不動産トレードサービスなどを展開するリーウェイズ株式会社は一都三県の「賃料下落率ランキング」を発表した。一都三県137市区内におけるモデル物件の築5年から築35年までの30年間の賃料下落率を試算し、ランク付けしたものだ。

発表されたランキングによると、賃料下落率上位5市区は、1位 東京都青梅市（33.3％減）、2位 東京都羽村市（28.6％減）、3位 埼玉県熊谷市（28.1％減）、4位 神奈川県秦野市（25.7％減）、5位 埼玉県入間市（25.6％減）となっている。

賃料の下落が大きなエリアと人口減少の大きなエリアは概ね重なるとされており、賃料下落率ランキングと合わせて、国立社会保障・人口問題研究所による、2015年を基点とした25年後の人口減少率も発表されている。

それによると、賃料下落率1位の東京都青梅市の2015年現在の人口は国分寺市（11万9千人）より多く、中央区（13万8千人）よりやや少ない13万7千人となっているが、2040年までに24.1％減少し、10万4千人となる見込みだ。

賃料下落率上位10市区のうち、青梅市に加えて、8位の千葉県我孫子市と9位の埼玉県久喜市の人口減少率も20％を超えると予想されている。

賃料下落率2～5位の市区の人口下落率は東京都羽村市14.3％、埼玉県熊谷市19.6％、神奈川県秦野市11.9％、埼玉県入間市15.4％となっている。

（画像はプレスリリースより）

リーウェイズ株式会社プレスリリース
https://leeways.co.jp/info/pdf/info_press_20160108.pdf