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国交省、「建築着工統計調査報告(平成26年10月分)」公表

2014/12/2 14:00

新設住宅着工は前年比12.3%減で8か月連続の減少
国土交通省は11月28日、「建築着工統計調査報告(平成26年10月分)」を公表した。

10月の新設住宅着工は、79,171戸(前年同月比12.3%減)で、8か月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は 658.4万平米(同17.6%減)で、9か月連続の減少。季節調整済年率換算値では、90.4万戸(前月比2.7%増)となった。

住宅着工の動向については、このところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している一方、季節調整値では、3か月連続で、前月比で増となっている。

分譲マンション着工は23.3%増で9か月ぶりの増加
利用関係別戸数では、持家は24,245戸(前年同月比28.6%減)で、9か月連続の減少。民間資金による持家は21,8362戸(同28.8%減)で、8か月連続の減少。公的資金による持家は2,409戸(同 27.2%減)で、18か月連続の減少。

貸家は、33,628戸(前年同月比4.1%減)で、4か月連続の減少。民間資金による貸家は 29,897戸(同3.2%減)で、4か月連続の減少。公的資金による貸家は3,731戸(同10.4%減)で、2か月連続の減少。

分譲住宅は、20,820戸(前年同月比1.6%増)で、9か月ぶりの増加。内、マンションは10,495戸(同23.3%増)で、9か月ぶりの増加。一戸建住宅は10,146戸(同13.8減)で、6か月連続の減少。

持家の着工については、昨年10月からの受注減により、本年2月から前年同月比で減少。事業者からのヒアリングによると依然として慎重に検討し決断を急がない顧客が多いとの見方がある一方で、展示場への来場者数では回復傾向がみられ、これらを踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

(画像は同報告「住宅着工統計」資料より)

外部リンク

国土交通省 「建築着工統計調査報告(平成26年10月分)」
http://www.mlit.go.jp/common/001062334.pdf

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