株式会社リクルート住まいカンパニーが、「消費税増税に関する住宅検討意向調査」を実施した。

2014年には消費税が8%に増税されるということもあり、もし2013年9月末までに着工した場合には、現行税率が適用される経過措置が取られた。そのため9月末までに住宅購入の駆け込み需要があったと考えられる。

また2013年10月1日に消費税増税が正式に発表されたため、現行税率での住宅購入ニーズに変化について、あるいはすでに増税前需要が一段落しているのかを確認するため、増税が正式に決定する前の9月と決定後の11月に調査を実施した。

（画像はプレスリリースより）

調査結果としては、消費増税決定した後「増税前に購入・建築をしたい」と回答した人は59.4%で、消費増税決定前の57.4%から2.0%ポイント増加した。そのため消費増税が決定した後のほうが税前の購入・建築の意識は高いということがわかった。

購入希望時期については、2014年4月までが43.3%、2015年10月までが41.3%
。「増税前に購入・建築をしたい」と回答した人に対して、いつまでに建築・引渡しを受けたいかの質問に対しては「2014年4月まで」が43.3%、「2015年10月まで」が41.3%であった。

「消費税8%」の認知は93.9%あったが、中古住宅の非課税についての認知は30%未満であった。内容として「個人間売買の中古住宅は非課税」「増税の影響を平準化する措置が検討されている」ことの認知はいずれも30%未満であった。

株式会社リクルート住まいカンパニー　プレスリリース
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