次世代金融商品の提供実現を目指し、不動産STO事業などを推進するデジタル証券準備株式会社（以下、DS社）は9月29日、同社のシステム子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、OS社）との共同発表として、ブロックチェーン技術を用いたプロ向け不動産STOファンド「rengaプロ第1号ファンド」の組成を完了したことを明らかにした。

DS社が設立した不動産STOファンドブランドの「renga」プロ第1号合同会社が適格機関投資家等特例業務にかかる届出を行った上で組成されたもので、OS社開発の独自不動産STOシステム「OwnerShip」により、匿名組合出資持分をセキュリティ・トークン化して生み出されている。

「不動産STO」とは、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術で発行されるセキュリティ・トークン（デジタル証券）により資金調達を行うもので、裏付け資産を不動産や不動産にかかる権利としているものを指す。

「OwnerShip」は、セキュリティ・トークンの発行や保管、販売、システム上での投資家間売買などまで、あらゆる手続きをデジタル完結できるプラットフォーム。開発元のOS社は、今年の8月1日付で、ブロックチェーン技術を活用した債権譲渡の通知等に関する特例にかかる新事業活動計画の認定を取得している。

今回のファンド組成にあたっては、TheBlackstone Group Inc. とその関連会社が運用または投資アドバイザーを務めているファンドが対象不動産の売り手となり、DS社の株主で、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのJレイズ投資事業有限責任組合を通じDS社に出資を行っている常陽銀行がレンダーとしてノンリコースローンを担った。

また株式会社名古屋銀行が適格機関投資家として、株式会社オリエントコーポレーションの100％子会社である株式会社オリコエステートなどが特例業務対象投資家として参画、「OwnerShip」を用いたトークンを受ける匿名組合出資を行った。

信託契約を結んだ不動産信託受託者がマスターレッシー兼プロパティマネージャーとマスターリース契約を結び、このマスターレッシー兼プロパティマネージャーとエンドテナントの転借人が転貸借契約を結ぶことになる。

この「rengaプロ第1号ファンド」は、現在東京都の「デジタル証券（セキュリティトークン）発行支援事業」の補助金対象事業として申請も行っているという。

DS社とOS社は、今後も広く人々の資産形成に資する次世代不動産証券化商品の提供実現に向け、活動を加速させていくとした。

デジタル証券準備株式会社　プレスリリース
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