高齢化が進む町田エリアで住人の困りごとに対応
近年、開発から40~50年が経過する郊外型戸建団地において居住者の高齢化が進み、それに伴う空き家や空き地の増加が社会問題になっている。町田エリアも同様の課題を抱える。このエリアは郊外型戸建団地として、1950年代から開発が進められてきた。販売開始からかなりの年月が経過しているため高齢化が進み、空き家も目立つ。
そこで小田急電鉄、小田急不動産および小田急ハウジングは10月25日から、小田急線「町田駅」、「玉川学園前駅」、「鶴川駅」周辺の戸建住宅を対象に、戸別訪問によるコンサルタント活動を開始する。
従業員350名が戸別訪問でコンサルティング
今回スタートさせるコンサルティングでは、小田急グループの従業員延べ350名を動員。約2万3,000戸に戸別訪問し、住まいや暮らしで困っていることをヒアリングし、「家事代行」、「住みかえ」、「リフォーム」など、それぞれのニーズに応じた提案を行う。
小田急グループでは今後も、沿線の住民とのコミュニケーションを強化し、郊外型戸建団地が抱える問題の解消に取り組んでいく方針だ。
(画像はプレスリリースより)
小田急不動産のプレスリリース
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