不動産投資は、行政・法律によって左右されることも多々あります。例えば、各地域ごとに行われる開発プロジェクトや、再開発情報なども、効率よく不動産投資を行ううえで、重要な情報となってくることも多いにあります。また国交省が発表する土地価格の調査結果や建築着工件数の統計情報報告書なども、今後の不動産投資を占ううえで、非常に重要な情報となってきます。また地域ごとの人口増加率などの情報も、不動産投資を成功させるうえで大事な情報となってくるので、常にチェックしておきましょう。
5月の出来高総計3兆4,352億円、前年同月比3.7％増国土交通省は7月17日、「建設総合統計（平成26年5月分）」を公表した。 5月の出来高総計は、3兆4,352億円で、前年同月比3.7％増。うち民間総計は、2兆1,341億円で、同0.5％増。公共総計は、1兆3,011億円で、同9.4％…
ニュースの公開日時: 2014/7/18 15:00
住宅取得時の経済的要因は全ての項目でプラスに国土交通省は「平成25年度住宅市場動向調査」の調査結果を発表した。これは、将来的な住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度から継続して実施しているもので、注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間…
ニュースの公開日時: 2014/7/16 10:00
土地問題に関する国民の意識調査を実施国土交通省が「土地問題に関する国民の意識調査」を実施し結果を発表した。 調査の対象者、配偶者が土地を所有しているのかという質問に対して、なんらかの土地を所有している人が62.9%であるということがわかった。 内訳は…
ニュースの公開日時: 2014/7/15 09:00
住宅団地の再生促進のため、平成27年中にとりまとめ国土交通省は7月7日、建て替え、改修を含めた住宅団地の再生を促進するため「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）を設置することを発表した。 住宅団地の再…
ニュースの公開日時: 2014/7/9 14:00
新設住宅着工総戸数は11,842戸、対前年同月比10.2％減東京都は7月4日、「平成26年5月の新設住宅着工」を公表した。 東京都内における5月の新設住宅着工戸数は、総戸数で11,842戸、対前年同月比10.2％減となり、4か月連続の減少となった。内、公的資金住宅が943戸で…
ニュースの公開日時: 2014/7/6 17:00
