不動産投資は、行政・法律によって左右されることも多々あります。例えば、各地域ごとに行われる開発プロジェクトや、再開発情報なども、効率よく不動産投資を行ううえで、重要な情報となってくることも多いにあります。また国交省が発表する土地価格の調査結果や建築着工件数の統計情報報告書なども、今後の不動産投資を占ううえで、非常に重要な情報となってきます。また地域ごとの人口増加率などの情報も、不動産投資を成功させるうえで大事な情報となってくるので、常にチェックしておきましょう。
東京オリンピックに向けて変貌する町並み東京都は12月25日、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」を開始すると発表した。 都営住宅団地「青山北町アパート」の老朽化が進んでいるため、高層集合住宅に建て替えて耐震強化を図る。これ同時に、青山通り沿道を…
ニュースの公開日時: 2014/12/30 14:30
住宅金融支援機構、栃木県と災害時の早期住宅復興に関する協定を締結
震災後の住まいをいち早く復興するための協定住宅金融支援機構は12月15日、栃木県と「災害時における住宅の早期復興に向けた協定」を締結したと発表した。 東日本大震災以降、震災などの災害に備える意識は高まりを見せた。しかしその一方で、これまで想定してない…
ニュースの公開日時: 2014/12/18 18:00
4月～9月末の「すまい給付金」実施状況国土交通省は11月11日、「すまい給付金」の9月末時点の実施状況を公表した。 「すまい給付金」は消費税率の引き上げに伴う負担増を和らげるために国土交通省が実施しているもの。給付申請をした人で、給付対象条件を満たしてい…
ニュースの公開日時: 2014/11/14 17:00
新設住宅着工数は前年比12.5％減、6か月連続の減少国土交通省は9月30日、「建築着工統計調査報告（平成26年8月分）」を公表した。 「住宅着工統計」によると、8月の新設住宅着工数は、73,771戸で、前年同月比12.5％減と6か月連続の減少。新設住宅着工床面積は631.5…
ニュースの公開日時: 2014/10/1 16:00
住宅地、商業地はともに下落、下落率は縮小傾向を継続国土交通省は9月18日、平成26年都道府県地価（基準地価）の調査の結果をとりまとめ発表した。 平成25年7月以降の1年間の地価については、全国平均では、住宅地はマイナス1.2％、商業地はマイナス1.1％と、ともに…
ニュースの公開日時: 2014/9/20 11:00
