行政・法律

不動産投資は、行政・法律によって左右されることも多々あります。例えば、各地域ごとに行われる開発プロジェクトや、再開発情報なども、効率よく不動産投資を行ううえで、重要な情報となってくることも多いにあります。また国交省が発表する土地価格の調査結果や建築着工件数の統計情報報告書なども、今後の不動産投資を占ううえで、非常に重要な情報となってきます。また地域ごとの人口増加率などの情報も、不動産投資を成功させるうえで大事な情報となってくるので、常にチェックしておきましょう。

国交省、「土地取引動向調査(平成27年2月調査)」結果公表

「現在の土地取引状況の判断」は、「東京」ほぼ横ばい、「大阪」3.9ポイント低下、「その他の地域」5.3ポイント低下国土交通省は4月10日、「平成26年度『土地取引動向調査(第2回調査)』」の結果を公表した。 同調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考え…

記事全文

ニュースの公開日時: 2015/4/11 16:00

国交省、「平成26年度 住宅経済関連データ」を公表

政府調査はもとより民間機関の調査結果も活用し電子データとして公表国土交通省は4月3日、「平成26年度 住宅経済関連データ」を公表した。 住宅市場を取り巻く現状及び諸課題について関係者が幅広く認識を共有することを目的に、政府が実施する統計調査はもとより…

記事全文

ニュースの公開日時: 2015/4/5 17:00

国交省、「建築着工統計調査報告(平成27年2月分)」公表

新設住宅着工は前年比3.1%減で12か月連続の減少国土交通省は3月31日、「建築着工統計調査報告(平成27年2月分)」を公表した。 2月の新設住宅着工は、67,552戸(前年同月比3.1%減)で、12か月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は562.4万平米(同6.3%減)で…

記事全文

ニュースの公開日時: 2015/4/1 15:00

平成27年地価公示~全国平均、住宅地は下落率縮小、商業地は横ばいに転換~

最も高かったのは、東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で平米当たり3380万円、14.2%上昇国土交通省は3月18日、「平成27年地価公示」による地価の状況をとりまとめ公表した。 全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばいに転換。3大都市圏平均では、住宅…

記事全文

ニュースの公開日時: 2015/3/20 12:00

国交省、「平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を公表

住宅ローンを供給している民間金融機関を対象とし実施国土交通省は3月13日、「平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を公表した。 民間住宅ローンの供給状況の実態等について把握し、住宅政策立案を行っていくための基礎資料を作成することを目的…

記事全文

ニュースの公開日時: 2015/3/17 16:00

行政・法律のページです。はじめての不動産投資に役立つ情報をご提供!不動産投資のすすめと不動産投資ニュースをご紹介させて頂いております。各種法改正や投資のノウハウ、不動産投資市場の動向など最新情報を配信していくので、ぜひご活用ください。