不動産投資は、行政・法律によって左右されることも多々あります。例えば、各地域ごとに行われる開発プロジェクトや、再開発情報なども、効率よく不動産投資を行ううえで、重要な情報となってくることも多いにあります。また国交省が発表する土地価格の調査結果や建築着工件数の統計情報報告書なども、今後の不動産投資を占ううえで、非常に重要な情報となってきます。また地域ごとの人口増加率などの情報も、不動産投資を成功させるうえで大事な情報となってくるので、常にチェックしておきましょう。
鹿島建設など3社、賃貸オフィスやにぎわい施設等を中心とした複合ビルを建設横浜市は10月20日、平成29年1月から開発事業者公募を実施していた、みなとみらい21地区58街区の事業予定者を決定したと公表した。 事業予定者は、鹿島建設（代表企業）、三井住友海上火災…
ニュースの公開日時: 2017/10/29 23:00
国土交通省、「建築着工統計調査報告（平成29年8月分）」を公表
住宅着工は、全体で前年同月比2.0％減国土交通省は9月29日、「建築着工統計調査報告（平成29年8月分）」を公表した。 住宅着工統計では、8月の新設住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が共に減少し、全体で80,562戸、前年同月比2.0％減で、2か月連続の…
ニュースの公開日時: 2017/10/2 18:00
住宅地、対前年比マイナス0.6％、商業地、同プラス0.5％国土交通省は9月19日、平成29年都道府県地価調査の結果をとりまとめ公表した。 全国平均の用途別では、住宅地は対前年比マイナス0.6％で、全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等による住宅需要…
ニュースの公開日時: 2017/9/23 05:00
国土交通省、「建築着工統計調査報告（平成29年7月分）」を公表
住宅着工は、全体で前年同月比2.3％減国土交通省は8月31日、「建築着工統計調査報告（平成29年7月分）」を公表した。 住宅着工統計では、7月の新設住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が減少し、全体で83,234戸、前年同月比2.3％減で、先月の増加から再…
ニュースの公開日時: 2017/9/4 05:00
国土交通省、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」に関する政令を公表
改正法施行に伴い関係政令を整備国土交通省は8月8日、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及び同法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、同日、閣議決定されたことを公表した。 改正法の施行期日を平成29年12月1日とするとと…
ニュースの公開日時: 2017/8/14 06:00
