不動産投資は、行政・法律によって左右されることも多々あります。例えば、各地域ごとに行われる開発プロジェクトや、再開発情報なども、効率よく不動産投資を行ううえで、重要な情報となってくることも多いにあります。また国交省が発表する土地価格の調査結果や建築着工件数の統計情報報告書なども、今後の不動産投資を占ううえで、非常に重要な情報となってきます。また地域ごとの人口増加率などの情報も、不動産投資を成功させるうえで大事な情報となってくるので、常にチェックしておきましょう。
住宅金融支援機構 一定以上の融資顧客に財務状況含めた賃貸事業状況調査
調査対象者には事前に書面通知2013年7月10日、住宅金融支援機構は、一定額以上の賃貸住宅融資利用顧客について財務状況含めた賃貸事業状況について調査を行うと発表した。株式会社帝国データバンクビジネスサービスに調査業務を委託。調査対象者には事前に書面通知の上…
ニュースの公開日時: 2013/7/14 09:00
無料の省エネ・節電診断サービス「shindan-net.jp」開始発表
企業に省エネアドバイス2013年7月10日-日本ビルヂング協会連合会は、省エネルギーセンターが省エネ・節電ポータルサイト「shindan-net.jp」で無料の省エネ・節電診断サービスを開始したと発表した。 50キロワット以上の高圧電力契約者が対象契約電力50キロワット以…
ニュースの公開日時: 2013/7/11 18:00
参加は任意 全国7か所で開催2013年7月5日-マンション管理業協会は、研修実施を発表した。 マンション管理適正化推進に関する法律第95条第1項に定められた指定法人業務。今秋全国7か所で開催される。日程は2日間で参加費1万円。両日10:00～17:00まで研修が行われる。…
ニュースの公開日時: 2013/7/9 10:00
若者たちに持ち家を買う余裕なし国土交通省は7月2日、平成24年度の「国土交通白書」を公表した。今年の白書では、第Ⅰ部を「若者の暮らしと国土交通行政」とし、若者にスポットを当てた報告となっている。 白書では、昔ながらの「就職→結婚→持ち家」といった｢標準的…
ニュースの公開日時: 2013/7/4 14:00
前年比マイナス5.1％、8万円下落2013年7月1日-国土交通省と宅建協会が「法人土地・建物基本調査」への協力を呼びかけている。調査は9月まで行われる。 郵送だが、インターネットでの回答も可能調査票は郵送で届く。希望する場合はインターネットでの回答も可能だ。…
ニュースの公開日時: 2013/7/4 10:00
