国道交通省は、違法貸しルーム対策として、国及び地方公共団体に通報があった物件について、立入検査などを行い、2013年11月30日現在の状況を発表した。調査対象件数は1,193件で、調査中物件が529件となり、調査完了物件664件の中で建築基準法違反物件が552件となった。

調査対象物件1,193件の都県別内訳は、東京都897件、大阪府114件、神奈川県77件、埼玉県40件、兵庫県33件、千葉県21件、京都府3件、長崎県・沖縄県2件、茨城県・静岡県・三重県・福岡県1件となっている。

調査対象物件が最も多かった東京都の中で、件数が多い特定行政区の上位5区は、新宿区86件、豊島区69件、世田谷区・北区58件、板橋区55件となった。

調査が完了した664件の内訳は、建築基準法違反なし物件33件、その他(調査開始時で施設が閉鎖及び貸しルーム以外であった物件)79件、同法違反552件であった。

建築基準法違反が判明した物件552件の是正状況の内訳は、是正指導準備中の物件113件、是正指導中の物件435件、是正済みの物件4件となっている。

お問い合わせは、国土交通省住宅局建築指導課 電話03-5253-8111(内線39564、39525)まで。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/index.html

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001023172.pdf