野村不動産ソリューションズ株式会社は、2024年4月1日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を公表した。

この調査は、同社が独自で地価調査の指数化を行い作成したものだ。

「住宅地価 INDEX（首都圏）」における2024年1-3月期の変動率は、上昇率は縮小しているが東京区部・都下は高い上昇率を維持している。

エリア別では、東京区部・東京都下・埼玉県が15期連続プラス、千葉県は14期連続プラス。東京区部では都心5区の千代田区・中央区・新宿区を中心としたエリアで価格上昇が続き、また東京都下では東京都心に近いエリアでは上昇率が拡大している。

その一方で、埼玉県と千葉県では上昇率が縮小し、神奈川県においてはほとんどの地点で横ばいとなっている。

「住宅地価 INDEX（関西圏）」における2024年1-3月期の変動率は、＋1.2％で3期連続の上昇だったが、上昇地点は減少し横ばい地点は増加しており、価格の天井感が高まりつつある。

エリア別の平均変動率では、大阪市内・北摂・南大阪・阪神間はプラスだったが、京阪はマイナスとなっている。

大阪市内では上昇率が拡大し、南大阪は上昇率が大幅に拡大した一方、京阪は上昇地点がゼロで京都は全ての地点で横ばい、北摂エリアはほとんどの地点で横ばいという結果だった。

（画像はプレスリリースより）

野村不動産ソリューションズ株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20240405.pdf