国土交通省は4月30日、「建築物着工統計調査報告（平成27年3月分）」を公表した。

3月の新設住宅着工は、69,887戸（前年同月比0.7％増）で、13か月ぶりの増加となった。新設住宅着工床面積は579.1万平米（同2.1％減）で、14か月連続の減少。季節調整済年率換算値では、92.0万戸（前月比1.7％増）で2か月連続の増加となった。

利用関係別戸数では、持家は21,352戸（前年同月比1.4％減）で、14か月連続の減少。民間資金による持家は19,140戸（同1.7％減）で、13か月連続の減少。公的資金による持家は2,212戸（同1.6％増）で、23か月ぶりの増加。

貸家は、30,243戸（前年同月比4.6％増）で、9か月ぶりの増加。民間資金による貸家は26,877戸（同5.2％増）で、9か月ぶりの増加。公的資金による貸家は3,366戸（同0.1％減）で、7か月連続の減少。

分譲住宅は、17,560戸（前年同月比4.9％減）で、先月の増加から再びの減少。内、マンションは7,575戸（同8.6％減）で、先月の増加から再びの減少。一戸建住宅は9,887戸（同1.6％減）で、11か月連続の減少。

住宅着工の動向については、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、前年同月比で減少が続いていたが、13か月ぶりに増加。持家の着工については、展示場への来場者数をみると、回復の兆しがみられる。住宅着工については、今般の経済対策等を踏まえ、今後の動向をしっかりと注視していく必要があるとしている。

（画像は同報告「住宅着工統計」資料より）

国土交通省　「建築物着工統計調査報告（平成27年3月分）」
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000529.html