国土交通省は11月26日、主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を公表した。

これによると7月1日から10月1日までの全国主要150地区の地価動向は、上昇が前回の99地区から107地区に増え、全体の7割を超えた。

国土交通省では上昇傾向に転じた理由として、不動産投資意欲の回復や住宅需要の増加等により三大都市圏の上昇傾向が持続していること。そして、京都市や仙台市など、利便性の高い地方都市への需要が高まり、上昇に転じた地区が生じたことを挙げている。

（画像は、国土交通省のホームページ）

圏域別に見ると、三大都市圏では東京圏65地区のうち46地区、大阪圏39地区のうち28地区が上昇。名古屋圏では前回に引き続き、14地区の全てが上昇している。地方圏32地区では上昇地区数が19地区となり、過半数を占めた。

用途別に見ると、住宅系44地区のうち約8割に当たる35地区が上昇。特に、京都市中京区「二条」、西京区「桂」が平成19年の調査開始以来初めて上昇したのを始め、5地区が上昇に転じた。

商業系106地区では72地区と、68％が上昇。仙台市青葉区「一番町」が5年9か月ぶりに上昇したほか、8地区が上昇に転じた。

主要都市の高度利用地地価動向報告 | 国土交通省
http://tochi.mlit.go.jp/

国土交通省のホームページ
http://www.mlit.go.jp/index.html