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JLL、「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2018年第3四半期」発表

2018/11/23 21:00

空室・賃料・価格動向などをまとめる
ジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下「JLL」)は、2018年11月20日、調査レポート『ジャパン プロパティ ダイジェスト 2018年第3四半期』を発表した。

同社は、不動産に関わる全てのサービスをグローバルに提供している総合不動産サービス会社の日本法人。同レポートは、日本のオフィス市場における空室・賃料・価格動向などをまとめたもの。

東京のAグレードオフィス市場の空室率、1.5%
同レポートによると、東京のAグレードオフィス市場における空室率は、1.5%となった。前期比では0.5ポイント低下し、前年比では1.4ポイント低下しており、1%台への低下した形となっている。新規供給は比較的大量であったにも関わらず、中心業務地区全体で空室率は低下。特に、赤坂・六本木、丸の内・大手町にて大幅な低下が見られた点に、JLLは注目している。

東京Aグレードオフィス市場の賃料については、月額坪当たり37660円(共益費込)となり、26四半期連続の上昇を示した。中心業務地区全体で上昇が見られ、新宿が上昇を牽引する形となっている。今後の見通しについてJLLは、賃料は概ね安定的に推移し、価格は緩やかに上昇すると予測している。

大阪、賃料と価格は引き続き上昇する
一方、大阪のAグレードオフィス市場では、空室率は1.1%となり、7四半期ぶりの上昇を見せた。賃料は、月額坪当たり20267円(共益費込)となり、2009年第1四半期以来初めて2万円台を回復。今後の見通しについてJLLは、賃料と価格は引き続き上昇すると予測している。

同社は今後も、不動産市場を再考し、顧客のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとしている。

外部リンク

ジャパン プロパティ ダイジェスト 2018年第3四半期 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

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