不動産経済研究所は8月8日、2017年上期および2016年年間の首都圏投資用マンションの市場動向を発表した。

2017年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは60物件、3,222戸で、前年同期比で、物件数は27.7％の減少、戸数も21.8％の減少。平均価格は2,826万円で、同2.6％の上昇、平米単価は111.9万円で、同0.5％上昇となっている。

供給が行われたエリアは、都区部は14区で前年同期の17区から3エリア減少するなど、全24エリアとなり、前年同期の28エリアから4エリア減少。大田区が368戸とトップになっており、2位は川崎市川崎区の262戸、3位は港区の254戸となっている。

2016年年間に供給された投資用マンションは143物件、7,028戸で、前年比で、物件数は19.2％の増加、戸数も16.1％の増加。平均価格は2,788万円で、同1.7％の上昇、平米単価は112.0万円で、同5.8％上昇となっている。

供給が行われたエリアは、全36エリアで、前年比で7エリア増加。川崎市川崎区が766戸とトップになっており、2位は品川区の550戸、3位は江東区の443戸となっている。

（画像は不動産経済研究所公式サイトトップページより）

不動産経済研究所　プレスリリース
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