国土交通省は11月27日、「平成27年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を公表した。

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもので、調査対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区：32地区、商業系地区：68地区）となっている。

平成27年第3四半期（7／1～10／1）の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が87地区（前回87）、横ばいが13地区（前回13）、下落が0地区(前回0)となり、上昇地区が全体の約9割となっている。
地価動向の上昇87地区のうち、78地区が0～3%の上昇。住宅系1地区（「番町」：東京都千代田区）及び商業系7地区（「銀座中央」：東京都中央区、「虎ノ門」：東京都港区）などが3～6％の上昇。商業系1地区（「太閤口」：名古屋市）が6％以上の上昇。

上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、大都市圏を中心に、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていること、訪日客の増加に伴い店舗・ホテル等の需要が高まっていること、大規模な再開発事業が進捗していること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられるとしている。

圏域別では、三大都市圏（77）のうち、東京圏（43）では上昇地区が41（前回41）、横ばい地区が2（前回2）となり、ほぼ全ての地区が上昇。大阪圏（25）では、上昇地区が22（前回22）、横ばい地区が3（前回3）となり、約9割の地区が上昇。名古屋圏（9）では、平成25年第2四半期から10回連続で全ての地区で上昇となった。地方圏（23）では、上昇地区数が15（前回15）、横ばい地区数が8（前回8）となり、約7割の地区が上昇となっている。

国土交通省　プレスリリース
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