日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は8月19日、大地震への意識について行ったアンケート調査の結果を発表した。耐震診断受診者1,487名に「診断後アンケート」を実施した結果をまとめたもの。

調査の結果から、全国的に「また大地震がくるかもしれない」という意識は高く、地域差が見られなかったものの、「自分自身が大地震に見舞われるかもしれない」と考えている人の地域差に開きがあった。関東・中部エリアで地震被害に遭うと考えている人が多く、最も低かった地域に比べて約25％以上も危機意識が高いことがわかった。

（画像は、2014年8月調査データより）

アンケートで「日本国内で、10～20年以内に“東日本大震災”クラスの地震が再度発生すると思いますか？」と尋ねたところ、いずれの地域も8割以上の人が、「はい」と回答しており、地域差はみられなかった。

その一方で、「東日本大震災クラスの地震に、ご自身が遭われると思いますか？」の問いに「はい」と回答した人の割合には、地域差が見られた。

「はい」と答えた割合が高かった地域は関東の71.24％と中部の69.70％。この他のエリアでは関西58.75％、北海道50％、中国・四国・九州・沖縄45.76％だった。関東・中部と、中国・四国・九州・沖縄を比べると、その差は25.4％となっており、地域によって、災害に対する危機意識に開きがあることがわかる。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合のプレスリリース
http://www.mokutaikyo.com/1.pdf