読売広告社・都市生活研究所は、このたびの消費増税法案の成立を受け、「消費税率アップ　マンション購入者への影響力調査」を緊急に実施した。まとめられた調査結果の一部が、9月10日に公開された。

調査は8月21日～23日の期間、東京30km圏内に住む男女のうち、居住用にマンション購入意志がある480名を対象に、インターネットによって行われた。

まず、消費税率アップの影響を聞いたところ「大きく影響する・しそう」と答えた人は43.3％、「やや影響する・しそう」と答えた人が41.3％。消費税増税がマンション購入に影響すると考えている人は、85％に達した。

「大きく影響する・しそう」の回答について、年代別では30代男女の購入予定時期が、増税前の「2014年3月以前」と回答した人が目立つ傾向があった。

「大きく影響する・しそう」「やや影響する・しそう」と答えた人に、予期される具体的な購入行動の変化を聞いたところ、「購入時期を変える（かもしれない）」がトップで58.1％、続いて「購入予算を下げる（かもしれない）」が43.1％だった。

予算調整を想定した回答が目立ち、「買うこと自体を考え直す（かもしれない）」との回答は12.6％にとどまった。

ニュースリリース／株式会社読売広告社
http://www.yomiko.co.jp/news/item/index.php?p=120910_2