ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は11月2日、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業「大阪ひかりの森プロジェクト」に参加することを決定したことを発表した。

＊画像はニュースリリースより　（「完成予想図」）
「大阪ひかりの森プロジェクト」は、焼却灰を埋め立てた処分場である大阪市夢洲の北港処分地について、市が活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス＆リース株式会社が共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS：Solar-power Group Share )」が採択され、「大阪ひかりの森プロジェクト」として今日まで実現に向けた検討が進められてきたもの。参加企業が決定したことで、プロジェクトが実現に向け動き出す。

今後の事業スケジュールとしては、SGSを運営する組織が大阪市と事業協定を締結し、2012年11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手し、2013年秋頃を目途に10メガワットのメガソーラーを建設、発電を開始予定。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電するとしている。

住友商事など7社　ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2012/