三鬼商事は2月8日、2024年1月時点の「オフィスマーケット」を発表した。

全国主要都市のビジネス地区における、最新のオフィスビル市況データである。

東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における1月の平均空室率は、前月比0.20ポイント低下の5.83％だった。

1月は統合や館内縮小による解約が見られたが、大型成約があったことから、空室面積は約1万7,000坪減少した。

新築ビルのみの空室率は、前月比1.95ポイント低下の30.20％。既存ビルのみの空室率は、前月比0.15ポイント低下の5.17％となった。

東京ビジネス地区における1月時点の平均賃料は、前月比0.09％（18円）下落の1万9,730円である。

大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪）の平均空室率は、前月比0.06ポイント増加の4.36％だった。

新規供給や縮小に伴う解約の影響が見られたことや、成約が拡張移転や館内増床などの小規模な動きに止まったこともあり、空室面積が約6,600坪増加した。

1月時点の平均賃料は前月比で0.12％（14円）下げ、1万1,962円となっている。

オフィスマーケット | 三鬼商事株式会社
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