日本不動産研究所は11月5日、「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（2021～2025年）・2021秋」を発表した。

これによると東京のオフィスの予測は次のようになっている。

2021年・2022年は、新型コロナの影響等で空室率は6％台で推移し、賃料も下落が継続する見込みだという。

2023年には景気の回復等により、空室率は5.3％に改善。賃料も前年比0.4％マイナスと下落幅が縮小し、底を打つ見通しだ。

2024年以降は、空室率は改善、賃料は上昇基調で推移すると予測される。

2021年・2022年における大阪のオフィスの空き室率は、新型コロナの影響や新規供給の増加等により上昇。2023年以降も5％台で推移すると予測される。

賃料指数は2021年に頂点に達し、2022年以降は下落傾向で推移する見通しだ。

名古屋のオフィスについては、2021年は新規供給の増加に新型コロナの影響が加わり、空室率は1.2ポイント上昇し5.0％となる見込み。

しかし2022年以降は、新規供給の減速等によって緩やかに改善していくと予測される。

賃料指数は2021年以降、緩やかな上昇傾向が継続すると予測される。

（画像は「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（2021～2025年）・2021秋」より）

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
https://www.reinet.or.jp/?p=27405

東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（2021～2025年）・2021秋
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