住宅金融支援機構は7月26日、2019年4～6月分の【フラット35】の動向を公表した。2019年4月から6月までの期間の、【フラット35（買取型）】及び【フラット35（保証型）】における申請戸数、実績戸数、実績金額をとりまとめたデータである。

データによると、2019年4～6月の【フラット35】全体の申請戸数は前年同期比2.5％増の3万901戸、実績戸数は同1.8％減の1万9896戸、実績金額は同0.8％増の5893億241万円だった。

【フラット35】のうち「買取型」の申請戸数は、前年同期比0.1％減2万7311戸、実績戸数は同6.3％減の1万7598戸、実績金額は同3.6％減の5248億602万円となっている。

なお、借り換えを除いた申請戸数は同3.0％増の2万6180戸、実績戸数は同1.4％減の1万6542戸、実績金額は同0.9％増の5005億7263万円である。

【フラット35】のうち「保証型」の申請戸数は、前年同期比29.0％増の3590戸、実績戸数は同54.9％増の2298戸だった。実績金額は同59.3％増の、645億1639万円となっている。

借り換えを除いた申請戸数は、同25.2％増の3287戸、実績戸数は同43.2％増の20032戸、実績金額は同48.1％増の571億3635万円である。

【フラット35（保証型）】は取り扱い金融機関が増えたことに伴い申請戸数が増加しており、【フラット35】全体の申請戸数の占める割合も、同2.4ポイント増の11.6％に伸びている。

（画像はプレスリリースより）

独立行政法人住宅金融支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400350529.pdf