ジョーンズ ラング ラサール社（JLL）は4月9日、「2018年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率及び賃料」を発表した。

これによると東京Aグレードオフィスの空室率は、前期比0.2ポイント上昇の2.7％。大手町・丸の内エリアと、赤坂・六本木エリアの空室率が上昇する一方で、新宿エリアと渋谷エリアでの低下が目立った。

月額賃料は、坪当たり3万7071円（共益費込）。前期比で0.9％上昇した。賃料は24四半期連続で上昇しており、上昇ペースは2四半期連続で加速している。

賃料上昇をけん引したサブマーケットには、日比谷エリアと日本橋エリアが含まれる。新規に供給されたオフィスビルの賃料水準を反映して、既存ビルの賃料も安定的に推移した。

東京Bグレードオフィスの空室率は、前期比0.4ポイント低下の1.5％。4四半期連続で空室率が低下しており、2四半期連続で1％台となっている。新橋・虎の門エリアを含むサブマーケットで低下がみられた。

月額賃料は、坪当たり2万2912円（共益費込）。前期比0.8％上昇しており、上昇ペースは2四半期連続で加速。中心業務地区全体で賃料が上昇している。

（画像は、JLLのホームページより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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