リクルート住まいカンパニーは12月12日、「2018年トレンド予測～住まい領域」を発表した。これによると住まいに関するトレンドキーワードが、職場に近い「職住近接」から、育児がし易い「育住近接」へと移行しつつあることがわかった。

現状では共働き世帯が増加しており、住まいのトレンドは「職住近接」の都心志向、駅近志向が主流だ。

しかしその一方で、子育て世代にとっては都心の利便性の高い地域では保育園の不足や地域コミュニティとのつながり不足がデメリットとなっており、育児中の親の精神的・時間的な負担の解消が課題となっている。

こうした状況を背景に、マンションや団地内に保育園や学童保育施設などを設置する、「育住近接」のニーズが高まっている。

リクルートホールディングスの調査によると、「保育園・学童施設が併設されているマンションなら駅から離れていても妥協できる」と答えた人は約35％を占めるという。

また、今年10月に国土交通省は地方公共団体に対して、保育園不足が見込まれるエリアでの大規模マンション開発では、デベロッパーに保育施設の設置を要請するよう通達するなど、国のバックアップも行われるようになった。

リクルートホールディングスは

と予測している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社リクルート住まいカンパニー
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