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CBREは1月23日、2017年第4四半期（Q4）における、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）別の大型マルチテナント型物流施設（LMT：Large Multi-Tenant Logistics Properties）の市場動向を発表しました。

2017年Q4における首都圏のLMTの空室率と前期比は、以下のようになりました。

首都圏：4.9％、0.9ポイント減
東京ベイエリア：6.2％、1.9ポイント減
外環道エリア：1.4％、0.5ポイント減
国道16号エリア：1.4％、0.7ポイント減
圏央道エリア：17.8％、1.6ポイント減

首都圏の空室率が、2015年Q3以来9四半期ぶりに5％を下回りました。また、国道16号エリアは同エリアで過去最低値を記録するなど、4エリアすべて低下しました。

LMT竣工1年以上に限定すると、以下のとおりです。

首都圏：1.4％、0.8ポイント減
東京ベイエリア：4.1％、0.1ポイント減
外環道エリア：1.6％、0.4ポイント減
国道16号エリア：0.5％、0.1ポイント減
圏央道エリア：3.5％、2.5ポイント減

首都圏の空室率は、2015年Q4の1.2％に次ぐ低い水準となりました。

首都圏では、2018年Q1に四半期ベースで過去最大の水準、202,000坪の新規供給予定のため、空室率は2018年Q1には上昇に転じ、2018年は年間7～8％程度で推移する、とCBREでは予想しています。

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（画像はプレスリリースより）

CBREのニュースリリース
http://www.cbre.co.jp/