首都圏で、駐車場を設けない分譲マンションが増えている。都心を中心に車を必要としないライフスタイルが定着したことが要因と考えられるが、これに加えて2013年以降のマンション価格の上昇も大きな影響を及ぼしているようだ。

車を所有せずにその費用を住宅ローンの支払いに割り当てる世帯や、車を手放してマンションを買い換える世帯などが増加しており、交通利便性の高い駅近物件に人気が集まる傾向がみられる。

不動産経済研究所が9月11日に発表した「首都圏・新築分譲マンションの駐車場設置率の動向」に関する調査結果によると、2003年はマンションの総発売戸数8万3,183戸に対して駐車場は5万6,555台分で、設置率は68.0％だった。

それ以降は増加傾向が続き、2005年は設置率72.0％と7割を突破。2007年には77.3％にまで達した。

しかし2008年以降は低下に転じ、2011年には56.4％と50％を切った。その後も低下が続き、2017年上半期には設置率が42.2％と、ピーク時の77.3％から35.1ポイントも低下している。

不動産経済研究所は今後も、このような傾向が一層強くなると予測。また、カーシェアリングが普及している点などから、今後も

と分析している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
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