ビルディンググループは11月14日、2018年10月度の「全国6大都市圏オフィスビル市況調査」の結果を発表した。東京・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台の主要エリアにおける、オフィスビル市場の動向を調査したもの。

これによると、全国の主要エリアのうち名古屋、福岡、札幌の3エリアで空室率が上昇したものの、全体では低水準で推移している。

東京主要5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の平均空室率は前月比0.06ポイント下落の2.06％。6か月続けて2％台で推移しており、空室率1％台が目前に迫っている。

東京主要5区の平均推定成約賃料は、前月比325円下落の2万842円だった。

名古屋エリアの平均空室率は、前月比0.11ポイント上昇の2.46％。平均推定成約賃料は、前月比269円下落の1万104円。

大阪エリアの平均空室率は、前月比　0.02ポイント下落の1.90％。平均推定成約賃料は前月比414円上昇の1万2円。

福岡エリアの平均空室率は、前月比0.03ポイント上昇の1.57％。平均推定成約賃料は、前月比121円下落の1万2,336円。

札幌エリアの平均空室率は、前月比0.21ポイント上昇の2.04％。平均推定成約賃料は、前月比401円上昇の8,577円。

仙台エリアの平均空室率は、前月比0.31ポイント下落の2.99％。平均推定成約賃料は、前月比72円上昇の9,493円。

2018年10月度調査レポート　全国6大都市圏オフィスビル市況調査 - ビルディンググループ
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