タスは12月22日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年12月」を発表した。

レポートから10月期の首都圏における賃貸住宅指標をみると、首都圏の空き室率TVIは、東京都が前年同月比0.36減の11.56ポイント。東京23区が0.48減の11.24ポイント、東京市部が0.06減の14.45ポイントだった。

神奈川県は1.60増の14.85ポイント、埼玉県は1.03増の17.33ポイント、千葉県は1.70増の15.36ポイントとなっている。

募集期間は東京都が2.93か月、東京23区が2.92か月、東京市部が3.03か月、神奈川県が3.60か月、埼玉県が3.39か月、千葉県が3.37か月。

更新確率は東京都が39.34％、東京23区も同じく39.34％、東京市部が38.71％、神奈川県が37.61％、埼玉県が35.27％、千葉県が35.18％だった。

中途解約確率は東京都が42.64％、東京23区が42.58％、京市部が44.11％、神奈川県が46.65％、埼玉県が48.72％、千葉県が51.52％。

空室率TVIは、東京23区のみ改善傾向が続いている。アパート系では東京23区と千葉県が前月比で改善しているものの、その他の地域では悪化。マンション系では先月比で東京23区のみ改善、その他の地域は悪化傾向にある。

募集期間は東京市部が改善、千葉県が悪化傾向にあるが、その他の地域では横ばいで推移している。千葉県は更新確率が上昇、中途解約確率が下降傾向にあるが、その他の地域は更新確率が下降傾向、中途解約確率が上昇しており、入居者の移動が活性化してきている様子がうかがえる。

（画像は「賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年12月」より）
（分析：株式会社タス）

賃貸住宅市場レポート　首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版　2016年12月
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