国土交通省は4月8日、平成28年2月調査分の「土地取引動向調査」の結果を発表した。調査から土地取引状況に対する景況感が、全国的に低下傾向にあることが明らかになった。

「土地取引動向調査」は国土交通省が主要な企業を対象に行っているもので、数値化しづらい景況感を、調査の回答割合に基づいて数値化したDI値を算出。取引状況の先行指標として発表している。

今回の調査では東京のDI値が、昨年8月に行った前回調査に比べて、5.2ポイント低下。大阪でも0.6ポイント、その他の地域が5.6ポイントと、全地域でDI値が低下している。

また「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI値は、東京が9.1ポイント低下しているものの、大阪では12.7ポイント上昇した。「その他の地域」は、5.3ポイント低下している。

現在の地価水準についてのDI値は、東京が4.7ポイントの上昇。大阪も4.2ポイント上昇している。しかしながら、その他の地域では1.7ポイントの低下となった。

1年後の地価水準の予想のDI値は、東京が5.4ポイント低下した。大阪でも7.2ポイント低下しており、その他の地域も同じく、0.8ポイントの低下となっている。

（画像は、報道発表資料より）

国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press.html